少子化なのに子どもの自殺者数は過去最多…自殺者を減らすために必要なこととは? | ニコニコニュース
TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。5月29日(月)放送の「FLAG NEWS」のコーナーでは、政府が推進する“自殺対策チームの設置支援”について取り上げました。
◆小中高生の自殺者数が過去最多に
小倉こども政策担当大臣は、子どもの自殺を防ぐ対策チームの自治体への設置を政府として後押しし、財政支援も検討する考えを示しました。
精神医療の専門家やNPO法人などで構成する対策チームを設置し、自殺リスクのある子どもを早期に見つけ、支援している長野県の県職員らと意見交換した小倉大臣は「長野県のような取り組みを多くの自治体で実施してもらえるよう関係省庁と連携する」と述べています。
なお、小中高生の自殺者数は昨年、過去最多にのぼっていて、政府は6月に取りまとめる経済財政運営のガイドライン「骨太方針」に子どもの自殺防止策を盛り込みたい考えです。
この報道に対し、孤独対策などに取り組むNPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは「長野県は全国に先駆けてSNS相談を始めるなど先進的な県で、こうした取り組みをやっていくことは意義があると思う」と評価しつつ「いじめ重大事態などが学校で発生した場合、詳細調査をやる場合がある。それをやらずに終わるケースのほうが多いが、詳細調査を行った際には外部有識者を入れるものの、それは基本的に弁護士や学識経験者。彼らが仕組みを作り、それが上手く働かないから子どもが自殺しているのに、その仕組みを作った大人たちが集まってもアイデアが出てこない」と危惧します。
大空さんは自殺の未然予防や支援も含め、(子どもと)同世代の声・概念を入れる必要性を訴え、その上で「過去にさまざまな取り組みを行ってきたのに、なぜ子どもの自殺が少子化のなかで過去最多になっているのかという検証の上に立った新しい政策が必要」と主張します。
◆子どもの自殺対策、必要なのは…
こうした課題において、キャスターの堀潤は「何が本当の成果なのかそれがない。それを共同研究でしっかりと出していかないと、解決策や処方箋も出せない」と案じると、大空さんは「自殺対策のアウトカム(成果)は簡単で“自殺者数の減少”しかない。もしくは、自殺者数の10倍いると言われている未遂者をいかに減らしていくか」と明言。
大空さん曰く、日本は世界でも珍しい自殺統計がしっかりと毎月出されている国であるにも関わらず「そうした土壌を全く活かし切れていない」と指摘し、「今後5年間ぐらいは子どもの自殺に関して全て詳細調査を行い、そこに同世代の意見を入れていけば、かなり(自殺の)原因究明が進むと思う」と提案します。
元裁判官で国際弁護士の八代英輝さんは、同世代の声を必要とする大空さんの指摘に共感。「自分も弁護士としてさまざまな対策に加わることがあるが、当該世代から見ると上から目線だったり、時代遅れの対策になってしまうのかもしれない。やはり世代のダイバーシティを入れていく必要性があると感じた」と話していました。
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<番組概要>
番組名:堀潤モーニングFLAG
放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:30 「エムキャス」でも同時配信
キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、豊崎由里絵、田中陽南(TOKYO MX)
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
番組Twitter:@morning_flag
番組Instagram:@morning_flag
(出典 news.nicovideo.jp)
shelly 超学力時代と比べたらそんなに自殺者出てない、高校大学に落ち(合格通知遅れたとか誤認でとか、あと家族が自殺に見せかけて殺したなど)ただけで自殺者が・・・橋本による学力低下ゆとり教育から園児→大学までの金さえ払えばエスカレーターできたんだよな |
RT 分かりきった根本対処に触れないこの番組自体が茶番。施策がうまくいかないだのアイデアが必要だの上っ面にしか触れず、少年法と学校の隠匿体質のせいで加害者が罰せられず好き放題なんて言う露骨な原因にはいつになったら手をつけるんですかね |
ゲスト どう考えたってSNSが原因でしょ。なのに対策しないのは、責任取りたくないからだ。明確な証拠がないからとか言えばいくらでも言い訳できるもんな。つまり、自分の立場をリスクにさらしてまで他人の子供を守ろうとする人間なんて日本には一人もいないってことだよ。 |
kaiko20c 日本は子供に限らず自殺が多いし、成人男性の自殺だとその事実を政治や行政や社会やマスコミは無視し続けているから、子供の自殺対策に成功したとしても結局は一時的な延命処置にしかならないし、子供でなくなったらポイ捨てされるのだろうから、部分的ではなく全体的な取り組みの強化が必要。 |